為替予約とは?仕組み・レート・コスト・会計処理をわかりやすく解説

為替予約の会計処理

ここでは、日本の会計基準を適用する一般的な企業を前提として整理します。実際の処理は、予約の目的、契約日、外貨建取引の発生日、決算日、決済日、ヘッジ指定の有無などによって異なります。

IFRS適用会社、中小企業向けの会計ルールを適用する会社、金融機関などでは、異なる確認が必要になる場合があります。

為替予約はデリバティブ取引であるため、原則として決算日に時価評価し、評価差額を当期の損益として処理します。

一方、ヘッジ対象となる外貨建ての売掛金や買掛金も、決算日の為替相場で換算し、為替差損益を認識します。

為替予約と外貨建債権・債務の損益は、為替変動に対しておおむね反対方向へ動きます。ただし、契約金額、通貨、期間、決済日などが一致していない場合は、損益が完全に相殺されるとは限りません。

為替予約に使用する勘定科目は、すべての企業で同じ名称に統一されているわけではありません。会計ソフトや社内の勘定科目体系によって名称が異なります。

「為替差損益」へまとめる方法や、「デリバティブ評価損益」として区分する方法があります。表示科目は、取引の実態、重要性、継続性などを踏まえて設定します。

ヘッジ会計とは、ヘッジ手段である為替予約の損益と、ヘッジ対象である外貨建取引の損益を、会計上できる限り同じ期間へ対応させる処理です。

為替予約の評価損益だけを先に当期損益へ計上すると、経済的には為替リスクを抑えていても、会計上の利益が大きく変動して見える場合があります。ヘッジ会計は、この期間のずれを調整するために利用されます。

為替予約を締結しているだけで、自動的にヘッジ会計を利用できるわけではありません。取引時の社内承認、ヘッジ方針、対象取引との対応表、契約書、効果判定の記録などを保存することが重要です。

日本基準では、ヘッジ手段に生じた損益のうち有効と認められる部分を、直ちに当期損益へ計上せず、純資産の「繰延ヘッジ損益」へ計上する方法があります。

繰り延べた損益は、ヘッジ対象の取引が損益へ影響する時期に合わせて損益へ振り替えます。ヘッジの効果が認められない部分は、当期損益として処理することがあります。

振当処理とは、一定の要件を満たす為替予約について、予約によって確定した円貨額を外貨建金銭債権・債務へ直接反映させる特例的な処理です。

企業会計基準委員会の実務指針では、為替予約によって固定された円貨のキャッシュ・フローを用いて外貨建金銭債権・債務を換算し、直物為替相場による換算額との差額を、契約締結日から決済日までの期間に配分する方法とされています。

輸入会社が100,000 USDの買掛金を計上し、同じ通貨、同じ金額、同じ決済日の為替予約を行ったケースを考えます。

振当処理では、為替予約によって固定された円貨額を買掛金へ反映し、直物レートとの差額を契約期間へ配分する考え方を採ります。

実際の仕訳は、為替予約を外貨建取引の発生前に締結したか、発生と同時に締結したか、発生後に締結したか、決算日をまたぐかによって異なります。この表は仕組みを理解するための簡略例であり、すべての取引へ同じ仕訳を使用できるわけではありません。

認識済みの外貨建金銭債権・債務へ振当処理を適用する場合、為替予約の評価額は個別に貸借対照表へ計上されない取扱いがあります。

一方、将来の予定取引をヘッジ対象とする場合は、対象取引が認識されるまで、為替予約の評価差額を「繰延ヘッジ損益」として純資産へ計上することがあります。

為替予約と通貨オプションは、どちらも為替変動リスクを抑えるために利用されますが、契約上の権利と義務が異なります。