デジタル証券株式会社とは?
デジタル証券株式会社は、個人向けサービス「renga」などを展開する金融商品取引業者です。
| 項目 | 2026年7月21日時点の概要 |
|---|---|
| 会社名 | デジタル証券株式会社 |
| 設立 | 2020年11月12日 |
| 代表者 | 代表取締役CEO 山本浩平氏 |
| 資本金 | 15億円 |
| 金融商品取引業者 | 関東財務局長(金商)第3471号 |
| 登録業務 | 第一種・第二種金融商品取引業、投資運用業 |
| 宅地建物取引業 | 東京都知事(1)第107330号 |
2025年5月に金融商品取引業の登録を完了し、デジタル証券準備株式会社から現在の商号へ変更しました。
「デジタル証券 山本」は誰?
会社に関する情報で「山本」という名前が表示される場合は、代表取締役CEOの山本浩平氏を指していることがあります。
同姓の別人や登壇者を指す可能性もあるため、記事、講演、会社資料に記載された所属と役職を確認してください。
デジタル証券株式会社とSBIの関係
デジタル証券株式会社は、2026年3月23日にSBIホールディングスとの資本業務提携を発表しました。
SBIホールディングスが子会社を通じて既存株主からデジタル証券株式会社の発行済み株式の20%超を取得することにより、同社はSBIホールディングスの持分法適用会社になると公表されています。
資本提携後には、SBIとrengaを組み合わせた案内ページも公開されています。
ただし、SBI証券が取り扱うすべてのセキュリティトークンがrengaの商品になるわけではありません。SBI証券のSTサービスと、デジタル証券株式会社のrengaは、口座、取扱商品、売買方法が異なります。
デジタル証券rengaとは?
rengaは、デジタル証券株式会社が提供する個人向けの資産運用サービスです。スマートフォンによる本人確認や口座開設に対応し、不動産を裏付けとするデジタル証券などを取り扱います。
2026年7月21日時点では、次の商品が公式のファンド一覧に掲載されています。
| 商品 | 主な対象 | 発行価格 |
|---|---|---|
| renga第1号 | レジデンス・北品川 | 1口10万円 |
| renga第2号 | レジデンス・南青山 | 1口10万円 |
| renga第3号 | 京都市内のホテル | 1口10万円 |
1口の価格が10万円でも、当初募集時の最低申込口数、申込方式、募集期間は商品ごとに異なります。第1号の当初募集では5口以上という条件が設けられていました。
rengaの売買方法
rengaでは、運営会社が媒介する投資家間の相対売買を利用できる商品があります。
売買価格は、直近の不動産鑑定再評価などを基に設定された一本値を使用する仕組みです。株式市場のように、買い注文と売り注文によって価格が秒単位で変動するものではありません。
売却注文を出しても、反対の買い注文がなければ成立しません。決算、分配、システムメンテナンスなどのため、売買できない期間もあります。
rengaの商品は投資者保護基金の対象?
rengaの各商品は、商品構造に応じた注意事項が目論見書へ記載されています。匿名組合出資持分を表す商品では、投資者保護基金の保護対象ではないと明記されたものがあります。
販売会社が金融商品取引業者であることと、すべての投資損失が補償されることは同じではありません。
デジタル証券株式会社の株価は?
2026年7月21日時点で、デジタル証券株式会社について、一般の投資家が証券取引所で売買できる上場株式の株価や証券コードは確認できません。
同社は株主割当や第三者割当による資金調達、SBIホールディングスとの資本提携を行っていますが、これらは証券取引所で日々売買される上場株式とは異なります。
次の3つを混同しないよう注意してください。
- デジタル証券株式会社という運営会社の株式
- rengaで販売されるデジタル証券の価格
- 上場企業であるSBIホールディングスの株価
rengaの商品価格や想定利回りが変わっても、SBIホールディングスの株価が同じ方向へ動くとは限りません。
三井物産グループのデジタル証券
三井物産グループでは、三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社が個人向けサービスALTERNAを提供しています。
ALTERNAは、都心の不動産、ホテル、物流施設などの実物資産を裏付けとするデジタル証券を取り扱うサービスです。商品によっては10万円程度から購入できます。
公式サイトでは、2026年4月末時点の運用資産総額を約2800億円と公表しています。
rengaとALTERNAは別サービス
| 比較項目 | renga | ALTERNA |
|---|---|---|
| 主な運営会社 | デジタル証券株式会社 | 三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社 |
| 主な対象 | 不動産ファンドなど | 不動産・インフラなど |
| 主な商品構造 | 匿名組合出資持分のSTなど | 特定受益証券発行信託のSTなど |
| 税務上の取扱い | 商品構造により総合課税となるものがある | 上場株式等に近い扱いとなる商品がある |
| 口座 | rengaの口座 | ALTERNAの口座 |
同じ不動産デジタル証券でも、法的な仕組みが違えば、税金、確定申告、損益通算、途中売却の方法も変わります。
SBI証券のデジタル証券
SBI証券は、不動産ST、社債ST、ファンドSTなどの取扱実績を公表しています。
2026年の取扱実績には、次のような商品が掲載されています。
- SBIホールディングス第1回無担保セキュリティ・トークン社債
- 東京海上・日本プライベートエクイティ戦略ファンドST2026-1号
SBI証券は、2023年12月から大阪デジタルエクスチェンジのSTARTを利用した既発STの二次取引にも対応しています。
STARTで売買できるのは、ODXの審査を受けた銘柄のうち、利用する証券会社が取り扱っている商品に限られます。
デジタル証券を取り扱う証券会社
2026年7月時点で、ODXのSTARTにスタンダード取引参加者として掲載されている会社は次のとおりです。
- 大和証券
- SBI証券
- スマートプラス
- SMBC日興証券
- 東海東京証券
- 野村證券
BOOSTRYとProgmatは、移転記録ネットワークなどを支援するサポーターとして掲載されています。
取引参加者になっている証券会社でも、すべてのSTART銘柄を取り扱うわけではありません。ODXの「銘柄別取扱い証券会社一覧」と各証券会社の商品ページを確認する必要があります。
デジタル証券の銘柄例
国内で発行または流通している商品には、次のような銘柄があります。
- 都心の賃貸住宅を裏付けとする不動産ST
- 商業施設を裏付けとする不動産ST
- ホテルを裏付けとする不動産ST
- 物流施設を裏付けとする不動産ST
- 上場企業などが発行する社債ST
- プライベートエクイティへ投資するファンドST
STARTでは、三井物産グループが関係する商業施設型の商品や、SBIホールディングスが発行した社債STなどの取扱情報が掲載されています。
銘柄ランキングだけで選ばない
デジタル証券には、すべての投資家に適した「おすすめ銘柄」はありません。想定利回りが高い商品ほど優れているとは限らず、借入割合、運用期間、物件の種類、売却条件などを比較する必要があります。
同じデジタル証券でも、renga型と受益証券発行信託型では税金が異なります。確定申告が必要になる条件とクラウドファンディングとの違いは次のページへ。
