この記事でわかること
- 事業所向け電子申請の3方式（e-Gov・届書作成プログラム・APIソフト）の違いと選び方
- 電子申請を始めるためのGビズIDおよびe-Govアカウントの取得方法
- 個人向け電子申請（国民年金）でマイナポータルから申請できる8種類の手続き
日本年金機構の電子申請とは
事業所向けと個人（国民年金）向けの2種類
日本年金機構が提供する電子申請には、大きく分けて「事業所向け」と「個人向け（国民年金）」の2種類があります。
事業所向けは、健康保険・厚生年金保険に関する資格取得届や算定基礎届などを事業主または社会保険労務士がオンラインで提出する仕組みです。個人向けは、国民年金第1号被保険者が免除申請や口座振替申出などをマイナポータルから手続きできる仕組みで、それぞれ利用するシステムや手順が異なります。
主要届書の電子申請割合は6割超
2025年時点で、事業所が提出する主要届書の電子申請割合はすでに6割を超えています。
紙での提出から電子申請への切り替えが着実に広まっています。なお、2020年4月から資本金等が1億円を超える法人、相互会社、投資法人、特定目的会社については社会保険手続きの電子申請が義務付けられており、中小企業でも該当する場合があります。
事業所向け電子申請の主な届書と対応手続き
資格取得届・算定基礎届など7種類
日本年金機構が電子申請に対応している主要届書は以下の7種類です。
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届
- 健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届
- 報酬月額算定基礎届
- 報酬月額変更届
- 賞与支払届
- 被扶養者異動届
- 国民年金第3号被保険者関係届
これら以外の届書もe-Gov経由でほぼすべて対応しています。
e-Gov・届書作成プログラム・APIソフトの3方式比較
事業所向け電子申請には3つの方式があり、事業所の規模や既存システムによって選択が異なります。
| 方式 | 費用 | 対象規模の目安 | 必要なアカウント | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| e-Gov | 無料 | 少人数向け | e-Govアカウント（GビズID等も可） | ブラウザから申請、ほぼ全届書対応 |
| 届書作成プログラム | 無料 | 大人数向け | GビズID（必須） | 機構提供の専用ソフト、主要届書対応 |
| APIソフト（労務管理ソフト） | 有料（ソフト代） | 規模問わず | 既存アカウントで可 | 既存システムと連携、データ作成から申請まで一元管理 |
