ニューヨーク証券取引所とは?2026年の休場日・日本時間・NYSEとナスダックの違いを解説

ニューヨーク証券取引所に上場する主な日本企業

日本企業は、米国預託証券であるADRまたはADSを通じてNYSEに上場することがあります。ADRは、日本で発行された普通株式を基に、米国でドル建ての証券として売買できるようにした仕組みです。

2026年7月21日時点で米国市場での取引が確認できる主な日本企業には、次の例があります。上場状況は変更されることがあるため、売買時にはNYSEの銘柄一覧と企業公式IRを確認してください。

企業名 ティッカー 主な事業
トヨタ自動車 TM 自動車・金融
本田技研工業 HMC 自動車・二輪車
ソニーグループ SONY ゲーム・音楽・映画・電子機器
三菱UFJフィナンシャル・グループ MUFG 銀行・金融
三井住友フィナンシャルグループ SMFG 銀行・金融
みずほフィナンシャルグループ MFG 銀行・金融
野村ホールディングス NMR 証券・金融
オリックス IX 金融・リース・投資
武田薬品工業 TAK 医薬品

日本株とADRの価格が違う理由

ADR1口が日本の普通株式何株分に相当するかは、企業ごとに異なります。そのため、東京証券取引所の株価とADR価格を数字だけで比べることはできません。

価格を比較するときは、次の要素を考慮します。

  • ADRと普通株式の交換比率
  • ドル円の為替レート
  • 日米市場の取引時間の違い
  • 預託銀行の手数料
  • 配当金の通貨換算
  • 米国と日本の需給差

ADRは米国市場の取引時間にドルで売買できますが、実質的には日本企業の株価と為替変動の両方から影響を受けます。

ニューヨーク証券取引所のベルにはどんな意味がある?

NYSEのOpening Bellは、通常取引が始まる米国東部時間9:30を知らせます。Closing Bellは、通常取引が終了する16:00を知らせます。

ベルは単なる演出ではなく、取引開始前や終了後に誤って売買が行われないよう、市場参加者へ時間を知らせる役割を持っています。

なぜ企業経営者や著名人がベルを鳴らす?

新規上場、企業の創立記念日、商品発表、社会活動、スポーツイベントなどを記念し、関係者がベルを鳴らすことがあります。上場企業の経営者や従業員に加え、政府関係者、非営利団体、スポーツ選手、文化・芸能分野の関係者などが参加する場合もあります。

ベルを鳴らす人が、その日の株価上昇を予告したり、取引を操作したりするわけではありません。市場の節目を祝う式典としての意味が中心です。

ニューヨーク証券取引所は見学できる?

2026年7月時点で、NYSEは一般向けの建物内部ツアーを通常実施していません。観光客がチケットを購入し、自由に取引フロアへ入ることはできません。

上場企業の式典、取引所が開催するイベント、関係者向けプログラムなどで招待を受けた場合は、内部へ入れることがあります。一般観光では、Broad Street側から建物の外観を見る方法が基本です。

外から見る際のポイント

  • 大きな柱が並ぶ正面はBroad Street側にある
  • Federal Hallがほぼ向かい側にある
  • 周囲の道路や歩道には保安設備が設置されている
  • 式典中は旗や大型ディスプレイが装飾される場合がある
  • 出入口や警備区域をふさがないよう注意する

外観の見学自体には通常の観光施設のような入場時間はありませんが、建物内部へ入れる営業時間を意味するものではありません。周辺を歩く場合は、近隣施設の開館時間や道路規制も確認してください。

ウォール街観光で一緒に見やすい場所

  • Federal Hall
  • Wall Street
  • Trinity Church
  • Charging Bull
  • Fearless Girl
  • Battery Park
  • 9/11 Memorial周辺

Charging BullはNYSEのすぐ前ではないため、移動時間を見込んでおきましょう。Fearless Girl像はNYSEのBroad Street側に設置されていますが、イベントや工事などにより周辺状況が変わる場合があります。

日本からNYSE上場株を買う方法

日本からNYSE上場株を買うために、ニューヨーク証券取引所へ直接注文を出す必要はありません。米国株式を取り扱う日本の証券会社などに口座を開設し、取引画面から注文します。

一般的な購入手順

  1. 米国株を取り扱う証券会社で口座を開設する
  2. 必要に応じて外国株式取引口座を設定する
  3. 日本円または米ドルを入金する
  4. 企業名やティッカーで銘柄を確認する
  5. 株数、価格、注文方法、有効期限を入力する
  6. 手数料と為替条件を確認して発注する
  7. 約定後に保有残高と受渡日を確認する

証券会社によっては、日本円のまま注文できる円貨決済と、事前にドルへ交換する外貨決済を選べます。為替手数料、株式売買手数料、最低注文単位、時間外取引の対応状況は会社ごとに異なります。

成行注文と指値注文の違い

成行注文は、価格を指定せず早めの成立を優先する注文です。約定する可能性は高まりますが、画面で見た価格と大きく異なる価格で成立する場合があります。

指値注文は、購入価格の上限または売却価格の下限を指定する注文です。希望価格を超えた取引を避けられますが、価格条件を満たさなければ成立しません。

米国株は企業決算や経済指標の発表後に大きく動く場合があります。特に取引量の少ない銘柄や時間外取引では、価格を確認しながら注文方法を選ぶことが重要です。

NISAで買える?

証券会社が成長投資枠で取り扱っているNYSE上場株やETFであれば、NISA口座から購入できる場合があります。ただし、すべてのNYSE銘柄が対象になるわけではありません。

NISAで日本国内の売却益や配当が非課税となる場合でも、米国で源泉徴収される税金やADR管理費用などが残ることがあります。対象商品、配当の受取方法、税務上の扱いは、利用する証券会社の最新案内を確認してください。

ニューヨーク証券取引所を確認する際の注意点

休場日と銀行休業日は同じではない

米国の銀行が休みでもNYSEが開いている日や、銀行の営業状況と証券市場の予定が異なる日があります。株式、債券、為替、先物では取引予定が異なる場合もあります。

株価情報には遅延がある場合がある

無料の情報サイトでは、株価が15分以上遅れて表示される場合があります。「現在値」と表示されていてもリアルタイムとは限らないため、発注画面の時刻と価格を確認してください。

取引所が開いていても注文が成立するとは限らない

売買相手がいない場合や、価格条件が合わない場合は注文が成立しません。売買停止、急激な価格変動、システム障害などにより、一時的に取引できなくなる場合もあります。

上場市場だけで企業の良し悪しは決まらない

NYSEへの上場は一定の基準を満たしていることを示しますが、将来の利益、配当、株価上昇を保証するものではありません。財務内容、事業環境、株価水準、為替、配当方針などを個別に確認する必要があります。

まとめ:2026年のNYSEは通常22:30から日本で取引開始

ニューヨーク証券取引所の正式名称はNew York Stock Exchange、略称はNYSEです。所在地は11 Wall Streetで、Broad Street側に有名な正面部分があります。

通常の中心的な取引時間は米国東部時間9:30から16:00です。日本時間では、サマータイム中が22:30から翌5:00、標準時間中が23:30から翌6:00となります。2026年7月時点ではサマータイム中のため、日本時間22:30に通常取引が始まります。

2026年は、1月1日、1月19日、2月16日、4月3日、5月25日、6月19日、7月3日、9月7日、11月26日、12月25日が休場日です。11月27日と12月24日は短縮取引となります。

取引時間延長については、当初の22時間計画から、NYSE Arcaを1日23時間稼働させる案へ更新されています。2026年12月6日が開始目標ですが、2026年7月21日時点では追加承認やシステム整備を条件とする計画段階です。メインのNYSE取引フロアが23時間営業になるわけではありません。

日本からNYSE上場株を購入する場合は、米国株を取り扱う証券会社を利用します。取引時間だけでなく、為替、手数料、税金、ADR比率、価格変動、注文方法を確認してから判断することが大切です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の株式、ETFその他の金融商品の取得、売却、保有を推奨するものではありません。金融商品は価格や為替が変動し、投資元本を下回る可能性があります。取引時間、休場日、上場銘柄、制度、税制、取扱商品は変更されることがあるため、実際の取引前にNYSE、利用する証券会社、企業公式IRなどの最新情報をご確認ください。

<参考サイト>
New York Stock Exchange / Intercontinental Exchange / U.S. Securities and Exchange Commission / Investor.gov / Nasdaq / FINRA / NYC Tourism + Conventions / 金融庁 / 日本証券業協会 / トヨタ自動車 / 本田技研工業 / ソニーグループ / 三菱UFJフィナンシャル・グループ / 三井住友フィナンシャルグループ / みずほフィナンシャルグループ / 野村ホールディングス / オリックス / 武田薬品工業